健康食品販売会社「メリーマート」代表ら3人を逮捕 催眠商法でサプリ販売か
大阪府警は10日、健康食品販売会社「メリーマート」の代表ら3人を、特定商取引法違反などの疑いで逮捕しました。同社は「催眠商法」を用いて、高齢者らに高額なサプリメントを販売していたとみられています。
メリーマート代表ら3人を逮捕
大阪府警は2026年2月10日、健康商品販売会社「メリーマート」代表の五条俊明容疑者(76)と同社役員ら計3人を、特定商取引法違反(目的隠匿勧誘)などの疑いで逮捕しました。
府警によると、3人は共謀し、昨年4月、健康サプリを販売する目的を隠して70代の女性3人を大阪府堺市内の店舗に誘い出し、サプリの購入を勧めた疑いが持たれています。この際、サプリは国から承認を受けた医薬品ではないにもかかわらず、「食べる抗がん剤だ」などとうたった医薬品医療機器法違反(承認前医薬品の広告禁止)の疑いも持たれています。
女性3人は計13箱(計25万9200円)を購入したとのことです。府警は認否を明らかにしておらず、全国での販売実態についても詳しく調べています。
メリーマートの手口
メリーマートは1984年創業で、関西や東北、九州などで約2カ月限定の店舗を繰り返し開き、チラシで「先着150名様 食パン+コーンポタージュ 2つセットで100円」などとうたって高齢者らを集めていたとされます。
集めた会場では、担当者が健康の話をしたり、クイズを出したりして会場に一体感を作り、高価な健康商品の購入を促す手口が特徴です。国民生活センターによると、このような「催眠商法」は、日用品などを無料に近い価格で配って高齢者らを集め、販売員の巧みな話術で気分を高揚させて一種の「催眠状態」にして高額な商品を売る手口のことです。
逮捕容疑となった事件でも、サプリを購入した女性の一人は、府警の聞き取りに対し、「みんな一気に買うので、自分だけ買わないのは損する気がした」と話したと報じられています。
信用調査会社によると、メリーマートの2023年12月期の売上高は11億3800万円で、従業員は約50人とのことです。
用語解説
- 催眠商法: 日用品や食料品を無料に近い価格で配って高齢者らを集め、販売員の巧みな話術で気分を高揚させて一種の「催眠状態」にして高額な商品を売る手口。
- メリーマート: 1984年創業の健康商品販売会社。関西、東北、九州などで期間限定の店舗を開き、高齢者を集めていたとされる。
- 五条俊明容疑者: メリーマート代表(76)。逮捕された3人のうちの1人。
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