スパイ防止法、夏にも議論本格化へ 政府が有識者会議設置を調整

スパイ防止法案、今夏にも議論本格化へ

政府は、高市早苗首相が制定に意欲を示している「スパイ防止法」について、今夏にも有識者会議を設置する方向で調整を進めています。

今後の議論の進め方

• 18日召集の特別国会で、「国家情報局」創設に必要な法律を成立させることを目指します。
• その後、スパイ防止法案に関する具体的な議論を開始する見通しです。
• 有識者会議での議論や与党の提言を踏まえ、次の国会以降に政府提出法案として提出することを目指しています。

懸念される点

• 法案の内容によっては、国民のプライバシー侵害につながる可能性があります。
• 表現の自由や報道の自由が制約される懸念も指摘されています。

専門家の視点

弁護士の杉山日那子氏は、国家が国民を守る義務は、国民の人権を侵害しない義務を前提とする必要があると指摘しています。特に、プライバシー権、報道の自由（取材源秘匿）、表現の自由は、自己統治の前提となる重要な権利であり、制約には憲法上・国際人権法上の厳格な正当化要件を満たす必要があると述べています。また、法案に関する国民からのフィードバックの機会や、有識者会議の選任・運営方法について、政府への説明を求めています。特定秘密保護法や盗聴法、GPS捜査、顔識別技術の利用拡大など、過去の事例を踏まえ、立法に向けた透明性のあるプロセスを重視する姿勢を示しています。