東京大学総長、教員逮捕を受けメッセージ発表 - ガバナンス改革を表明

本学教員の逮捕を受けて（総長メッセージ）

東京大学医学部附属病院の教員が収賄容疑で逮捕された件について、藤井輝夫総長は極めて重大な事態であると認識を示し、関係者および支援者に対し心よりお詫びを述べました。

今後の対応

• 今後進められる捜査に全面的に協力する。
• 大学としても外部弁護士による調査で事実関係を明らかにし、厳正に対処する。
• 事実関係が明確になり次第、執行部および関係部局長の責任の所在を明らかにし、然るべき対応をとる。

社会からの信頼回復に向けた改革

報道されている医学系研究科の事案に続き、今回の事態は東京大学および国立大学法人への社会の信頼をさらに損なうものと重く受け止めている。

大学が社会との対話を深め、外部からの支援や協働を得て教育研究を展開するには、社会からの信頼が不可欠である。今回の不祥事は、その信頼を毀損し、教育研究活動の発展を妨げる行為であり、決して許されるものではない。

失われた信頼を回復するため、執行部主導のもと全学一丸となってガバナンス改革を速やかに進める。

ガバナンス改革の概要

これらの改革は単なる対症療法ではなく、「世界の公共を担う」総合大学としての強固なガバナンス体制確立を目指すものである。

1. 民間からの資金受け入れを伴う活動に関わる制度の見直し

   • 教職員の倫理意識徹底、大学本部によるガバナンス強化を柱とした社会連携講座等の運営に関する改革策を策定・実行中。
   • 寄付金の受け入れ・執行管理体制（利益相反チェック含む）を検証し、見直しを行う。

2. 医学系研究科・医学部・医学部附属病院の抜本的改革

   • 組織体制や運営上の問題点を明らかにし、根本的な解決を図る。
   • 学外者を中心とした「医学系研究科・医学部・医学部附属病院改革委員会」を設置。
   • 病院の大学附属化の可能性、運営の透明性向上、部門間連携強化、情報共有促進、外部資金管理の見直しなどを検討する。

これらの改革を通じて、社会の信頼を回復し、教育研究および診療活動の発展を目指すとしている。