エプスタイン問題は「人道に対する罪」に相当する可能性 国連独立専門家委が見解

国連独立専門家パネルの見解

• 少女買春などの罪で起訴され自殺した米富豪ジェフリー・エプスタイン氏に関連する文書群（「エプスタイン・ファイル」）は、人道に対する罪に相当する行為を行った「世界規模の犯罪組織」の存在を示唆すると、国連人権理事会（HRC）が任命した独立専門家パネルが指摘しました。
• パネルは、文書に記述された犯罪行為が、優越主義的信念、人種差別、腐敗、極端な女性蔑視を背景とし、女性や少女の商品化、非人間化を示すと分析しています。
• 「女性や少女に対する残虐行為の規模、性質、組織性、国際的な広がりは極めて深刻であり、その多くは人道に対する罪の法的基準を満たす可能性がある」と表明しました。

調査と被害者への懸念

• 文書に記載された疑惑について、独立した徹底的かつ公平な調査が必要だとし、このような行為が長期間にわたって行われた経緯についても調査を開始すべきだと述べています。
• 1200人以上の被害者が特定されていることに関し、機密情報が漏洩したことへの懸念を示しました。
• 情報の全面開示や捜査範囲拡大への消極姿勢により、多くの被害者が再トラウマ化や「制度的ガスライティング」にさらされていると指摘しています。