ホンダと日産の経営統合破談から1年、両社の現状と今後の展望

経営統合破談の背景

ホンダと日産の経営統合は、年間販売800万台を目標に掲げたものの、OSの差異や現場の矜持などが障壁となり破談に至りました。ホンダは、意思決定と経営施策のスピードを優先するため、共同持株会社体制から、ホンダを親会社、日産を子会社とする体制への変更を提案しました。これは、日産に経営改革を促す意図があったと推測されます。

日産の組織改革と経営状況

日産は、統合破談後、役員数の削減や固定費・変動費の削減計画を進めています。2025年4～12月期には、収益体質強化の成果として増益効果が見られましたが、営業損益は赤字でした。コスト削減頼みではなく、新車の販売増による「稼ぐ力」の正常化が課題となっています。2026年3月期の連結純損益は6500億円の赤字と予想されていますが、投資家は構造改革の進展を評価している側面もあります。

ホンダの現状と課題

ホンダは、米政権の環境規制見直しの影響で電気自動車（EV）戦略の修正を迫られ、四輪事業が営業赤字に陥っています。両社とも、統合協議打ち切り後の個々の経営に集中した選択が、この難局にどう影響するか、迅速な「稼ぐ力」の回復が問われています。

今後の展望

自動車業界は、「量」から「知能」へと競争の軸が移りつつあります。両社に残された選択肢は、組織の合流か、機能別の共闘か。ブランドの誇りを保ちつつ、開発費を大胆に圧縮する新たな道が開けるかが注目されます。