高市首相、食料品消費税2年ゼロ案の財源は国債発行なしで確保可能と表明

食料品消費税率ゼロ案

• 高市首相は読売新聞のインタビューで、衆院選公約である食料品消費税率を2年間ゼロにする案について、国債を発行せずに財源を確保できると述べました。
• この案は、給付付き税額控除の導入までの経過措置と位置付けられています。
• 制度設計は超党派の「国民会議」で進める考えです。

財源確保策

• 財源としては、税外収入に加え、租税特別措置（租特）と補助金の見直しを挙げています。
• 衆院選後に国民会議を開催し、野党との合意形成を図り、関連税法の改正を進める方針です。

経済・財政政策

• 衆院選では「責任ある積極財政」を最優先で訴え、経済・財政政策の転換を表明しました。
• 毎年度の補正予算編成を前提とせず、当初予算に必要な額を計上する考えを示し、「国の予算のつくり方を根本から改める」と強調しました。

外交・安全保障

• 安保政策を抜本強化するため、安保3文書の前倒し改定を掲げています。
• 「国家情報局」設置など、インテリジェンス機関の司令塔強化を述べました。

衆院選と政権運営

• 衆院選で目標とする「与党で過半数」を達成できなかった場合、首相を辞任する意向を示しました。
• 安定した政権運営には、過半数を少し超える安定した議席数が必要だと述べました。