衆院選当選者アンケート：憲法9条への自衛隊明記に81％が賛成

衆院選当選者アンケート分析

共同通信社は、衆議院選挙の当選者465人のうち、アンケートに回答した403人を対象に分析を行いました。

憲法改正に関する意見

• 自衛隊の明記: 憲法9条に自衛隊の存在を明記する改正案に対し、「賛成」または「どちらかといえば賛成」と回答したのは81.1％でした。「反対」または「どちらかといえば反対」は9.4％でした。
• 緊急事態条項: 緊急事態に備える条項を憲法に設ける改正については、全体の83.4％が賛成派、8.9％が反対派でした。
• スパイ防止法: 外国勢力のスパイ活動を取り締まるスパイ防止法の制定には、賛成派が84.1％、反対派が6.0％でした。

その他の設問

• 婚姻に伴う改姓: 3択で質問した結果、「同姓を維持しつつ、通称使用の機会を拡大」が63.8％、「選択的夫婦別姓を導入」が24.8％、「現行制度を維持」が7.4％でした。
• 消費税率: 消費税率に関する質問では、自民党当選者の36.7％が「現状を維持」と回答しました。
• 非核三原則: 非核三原則の堅持については、賛成派が68.7％で、反対派の14.6％を上回りました。

今後の焦点

衆議院では、憲法改正に前向きな自民党と日本維新の会が議席の3分の2以上を占めており、今後の国会での改憲論議が注目されます。