不法滞在の外国人を解体作業員として雇用した疑いで社長逮捕、住民トラブルから発覚

事件の概要

• 山梨県警南アルプス署は、不法滞在のタイ人や就労資格のない中国人らを解体作業員として働かせたとして、中国籍で解体業「順行」社長の男（50）を入管難民法違反（不法就労助長）容疑で逮捕しました。
• 同署は、同社の外国人労働者の雇用が常態化していた可能性も視野に捜査を進めています。

事件の詳細

• 逮捕容疑は、昨年11月、不法滞在していた中国籍の男2人とタイ国籍の男1人の計3人を解体作業員として働かせた疑いです。
• 逮捕された外国人3人は、別の中国人の男と計4人で解体作業中、近隣住民とトラブルを起こし、不法滞在が発覚しました。
• 3人は入管難民法違反（不法残留）容疑で現行犯逮捕され、雇用主である社長の不法就労助長容疑が浮上しました。
• 社長は調べに対し、「中国人については自分が面接しておらず知らない。タイ人は後で確認しようと思っていた」と供述しています。

捜査状況と背景

• 同署は今年に入り、社長の会社を捜索し、関係資料を押収するなど捜査を進めてきました。
• 社長が経営する「順行」は1998年創業で、アパートやビルの解体工事などを手掛けていました。
• 2024年の売上高は2億7600万円とされています。
• 不法滞在で逮捕された外国人4人のうち、中国人の男1人の初公判が甲府地裁で開かれました。
• この男は公判で、社長の会社で働くことになった経緯を説明しました。観光目的で入国後、財布とパスポートを紛失し、インターネットを通じて社長の会社を紹介されたと述べています。
• 男は給与について日給1万円程度で、中国の家族に生活費を仕送りしていたと証言しました。
• 同社ではこれまでも外国人労働者を雇用しており、同署は社長が他にも不法滞在の外国人を雇用していた疑いもあるとみて捜査しています。