旧警備業法は違憲 最高裁が初判断 成年後見利用者の就業制限

最高裁判所は、成年後見制度の利用者が警備員として就業することを制限していた旧警備業法について、違憲であるとの判断を初めて示しました。この判断は、障害のある方の就労機会の拡大につながる可能性があります。

更新 2/18 17:34

最高裁、旧警備業法は違憲と初判断

最高裁判所は、成年後見制度を利用している人が警備員として働くことを禁じていた旧警備業法について、違憲であるとの判断を初めて示しました。

判決の概要

この裁判は、成年後見制度を利用している人が、警備員になることを拒否されたことを不服として起こしたものです。

最高裁は、旧警備業法が、成年後見制度の利用者を一律に警備員から排除していた点は、憲法が保障する法の下の平等や職業選択の自由を不当に制限するものであり、違憲であると判断しました。

今後の影響

この判決により、成年後見制度を利用している人でも、個々の能力や状況に応じて警備員として働く道が開かれる可能性があります。

ただし、警備業務の性質上、一定の要件を満たす必要がある場合も考えられます。今後の法改正や運用が注目されます。

用語解説

  • 成年後見制度: 認知症や知的障害などにより判断能力が不十分な人を、家庭裁判所が選任した成年後見人が法律的に支援する制度です。
  • 旧警備業法: 警備員の資格や業務について定めていた法律で、成年後見制度の利用者を警備員から一律に排除する規定がありました。
  • 違憲判断: 最高裁判所が、旧警備業法の規定が憲法に違反すると判断したことです。

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