フランスで極右学生が暴行死、極左との対立激化か

フランス極右学生殺害事件

• 2月12日、フランス中部リヨンで、極右団体の集会に参加していた23歳の大学生カンタン・ドゥランク氏が、覆面をした若者の集団に襲われ、暴行を受けた。
• ドゥランク氏は搬送先の病院で2月14日に死亡した。検視の結果、頭蓋骨と脳に致命的な損傷があったことが判明した。
• 警察は2月17日までに、事件に関連したとして9人の左派活動家を逮捕した。逮捕者の中には、急進左派政党「不服従のフランス（LFI）」の議員の議会秘書も含まれている。

極左テロの背景

• 逮捕された活動家は、極左団体「JGA（アンティファシスト青年防衛団）」の関係者とみられている。JGAは、移民排斥を主張する極右団体に対抗するために発足したが、両団体とも非合法化されていた。
• 欧米では、右派の台頭と比例して極左テロが増加する傾向が見られる。米CSIS（戦略国際問題研究所）によると、米国における極左によるテロ事件（未遂を含む）の割合は、過去20年間の平均約15%から、昨年は初めて40%を超えた。
• ドイツのベルリンでは1月、過激な環境団体が送電線に放火し、10万人以上に影響が出る大停電が発生した。

各政治勢力の反応

• フランスの極右政党「国民連合（RN）」のジョルダン・バルデラ党首は、エマニュエル・マクロン大統領らが極左勢力を増長させたと非難し、極左に対する「防疫線」の構築を呼びかけた。
• LFIは事件との無関係を主張し、名誉毀損だと反論している。また、中道左派・社会党のフランソワ・オランド元大統領は、地方選でLFIとの連携はあり得ないと表明した。
• イタリアのジョルジャ・メローニ首相は、事件は「欧州全体の傷」だと述べ、深い悲しみを表明した。