焦点：食品消費税ゼロへ本腰、「財源探し」本格化 外為特会頼みの過去

食品消費税ゼロへ向けた動き

• 衆院選で自民党が勝利したことで、飲食料品の消費税を2年間ゼロにするという公約の実現に向けた動きが本格化するとみられる。
• 2026年度予算案の審議と並行して、この政策の検討が進められる見込み。

財源確保の課題

• 飲食料品の消費税ゼロを実現するには、年間約5兆円の財源が必要とされている。
• 政府は赤字国債に頼らない方針を示しているが、具体的な財源の穴埋め策は現時点で不明確。
• 過去には外国為替資金特別会計（外為特会）の剰余金に頼った財源調達が行われてきたが、今回も同様の手法が取られるのではないかとの声もある。

外為特会剰余金活用の経緯と懸念

• 外為特会の剰余金は、一般会計に繰り入れられ、政策財源や新規財源債の抑制に充てられてきた。
• 民主党政権下以降、しばしば活用されてきた手法である。
• しかし、外為特会を一般財源化するためには米国債の売却を伴う円調達が必要となる可能性があり、為替市場の混乱や米国からの反発が懸念される。
• 片山さつき財務相は、現在の為替状況では外為特会に5兆円以上の利益が出ている可能性に言及しつつも、政策財源への充当は慎重な姿勢を示している。

今後の見通し

• 安定政権基盤が得られたとしても、消費減税に伴う財源調達は困難な道のりが予想される。
• 減税や財源確保に向けた環境整備が急がれる中、国民会議の速やかな実施に向けた調整も進められている。