米、本土防衛を最優先に　同盟国に防衛費GDP比5%要求、対中抑止は維持

米国、新たな国家防衛戦略を発表

米国防総省は、安全保障政策の指針となる「国家防衛戦略」を発表しました。

本土防衛の最優先化

• 今回の戦略では、米軍の最優先課題として本土防衛を明確に位置づけました。
• これには、不法移民対策、「麻薬テロリスト」への対抗、グリーンランドやパナマ運河といった米国の軍事的・商業的アクセス確保が含まれます。

同盟国への防衛費増額要求

• 全ての同盟国に対し、防衛費を国内総生産（GDP）比5%以上とするよう要求しています。
• これは、NATOが合意した防衛費3.5%と安保関連インフラ整備1.5%の合計5%を新たな国際標準とする考えです。
• 「模範的な同盟国」には、武器売却や情報共有で優先的な処遇を与えるとしています。

対中国抑止の維持と台湾への言及なし

• 中国に対しては、「米国や同盟国を支配できないようにする」方針を示しました。
• 九州・沖縄から台湾、フィリピンに至る「第1列島線」に沿った強固な防衛構築を目指すとしています。
• 軍事力増強を警戒しつつも、偶発的衝突回避や緊張緩和のための対話を目指す姿勢も見せています。
• しかし、今回の戦略では台湾について一度も言及がありませんでした。