衆院選で接触した偽情報、約8割が事実と誤認される 東洋大教授調査

偽情報・誤情報の誤認実態

• 東洋大学の小笠原盛浩教授らが18歳以上の男女約1800人を対象にオンライン調査を実施。
• 衆議院選挙期間中に有権者が見聞きした偽情報・誤情報の約8割が、事実だと誤解されていたことが判明。
• 全回答者の51.4%が少なくとも1件の偽・誤情報に接触し、45.9%がそれを事実だと誤解。
• 見聞きされた偽・誤情報延べ1585件のうち、誤解率は79.9%に達した。
• 偽・誤情報に触れた後、SNSや家族との会話で拡散した人は6.5%にとどまった。

情報源と誤認率

• 偽・誤情報の情報源として最も多かったのはテレビ（32.7%）。
• 次いでニュースサイト・アプリ（22.7%）、SNS（20.0%）が続いた。
• テレビ経由で接触した偽・誤情報の事実誤認率は84.9%と最も高かった。

教授の見解

• 小笠原教授は、短期の選挙戦ではファクトチェックが追いつかず、デマが正しい情報として記憶に定着した可能性を指摘。
• テレビ経由での誤認率の高さについて、デマへの注意喚起番組の内容が視聴者に正確に伝わらなかったケースなどが考えられると推測している。