内閣支持率10ポイント下落、衆院解散の判断は4割が「評価しない」と回答:毎日新聞世論調査
毎日新聞が実施した世論調査によると、高市内閣の支持率が前回調査から10ポイント下落し57%となった。衆議院解散の判断については、「評価しない」が41%に上り、国民の理解が進んでいない状況が示された。
更新 1/25 17:16
毎日新聞世論調査結果
- 毎日新聞が1月24、25日に実施した全国世論調査の結果、高市早苗内閣の支持率は57%となり、前回調査(2025年12月)の67%から10ポイント下落しました。
- 同時に、不支持率は22%から7ポイント上昇し29%となりました。
- 内閣発足以来、支持率は高水準で推移していましたが、衆議院選挙(2月8日投開票)を前に低下しました。
衆院解散の判断に対する評価
- 首相が通常国会の冒頭で衆議院を解散した判断について、世論調査では「評価しない」が41%を占めました。
- 「評価する」は27%にとどまり、評価しない人が多い結果となりました。
- 「わからない」は31%でした。
- この解散により、2026年度予算案の審議入りが遅れ、年度内成立が困難になる状況について、国民の理解は広がっていないと見られます。
用語解説
- 高市早苗内閣: 現在の内閣総理大臣である高市早苗氏が率いる内閣のこと。
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