台湾有事答弁巡る対中政策、国民の55％が「厳しく」対応すべきと回答 - 毎日新聞

台湾有事答弁後の日中関係悪化と世論

高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を契機に、日中関係は深刻な悪化を見せています。中国政府による日本への渡航自粛要請や、日本映画・音楽イベントの延期・中止が相次ぎ、民間レベルでも影響が広がっています。

さらに、自衛隊機へのレーダー照射事案や、中国政府による日本への軍民両用（デュアルユース）品目の輸出禁止発表など、懸念は高まる一方です。特にレアアース（希土類）の輸入への影響が懸念されています。

対中政策に関する世論調査結果

毎日新聞が昨年12月に実施した世論調査によると、日本の対中政策について「もっと中国に厳しく対応すべきだ」との意見が55％に達し、「中国にはもっと柔軟に対応すべきだ」（24％）を大きく上回りました。

性別・年代別の傾向

• 性別: 「厳しく」は男性64％に対し、女性は49％でした。女性は「わからない」との回答が男性より多い傾向が見られました。
• 年代: 全ての年代で「厳しく」が「柔軟に」を上回りました。しかし、若年層（18～29歳）で「厳しく」が63％と最も高かったのに対し、高齢層（70歳以上）では44％にとどまりました。一方で、高齢層ほど「柔軟に」対応すべきとの意見が増加する傾向が見られ、対中政策の厳格化による日中対立の深刻化を懸念している可能性が示唆されました。

内閣支持層との関連

内閣支持層と不支持層で、対中政策に対する考え方に違いが見られることが示唆されています（詳細は有料記事部分）。