為替介入とは？目的、実施主体、判断基準、過去の事例を解説

為替介入の概要

為替介入（外国為替市場介入）は、通貨当局が為替相場の急激な変動を抑え、安定化を図るために、外国為替市場で通貨間の売買を行うことです。正式名称は「外国為替平衡操作」といいます。

実施主体と決定プロセス

日本では、為替介入は財務大臣の権限において実施されます。日本銀行は、財務大臣の代理人として、その指示に基づき為替介入の実務を遂行します。日本銀行は日々、為替市場の情報を財務省に報告し、財務大臣が介入の必要性を判断した場合、日本銀行に介入実行の指示を行います。海外の通貨当局への委託が行われることもあります。

介入資金の調達

為替介入には、円やドルなどの資金が必要です。日本では、財務省所管の「外国為替資金特別会計（外為特会）」の資金が用いられます。例えば、「ドル買い・円売り介入」を行う場合は、政府短期証券の発行により円資金を調達し、ドルを購入します。逆に「ドル売り・円買い介入」の場合は、外為特会の保有ドル資金を売却して円を購入します。

介入の判断基準

為替介入の判断は、特定の水準だけでなく、値動きも考慮して行われます。2022年と2024年の介入開始水準は異なりましたが、いずれも120日移動平均線（120日MA）を7%前後上回っていました。また、5年移動平均線（5年MA）との関係では、いずれも3割程度上回った水準でした。これは、「短期的に急ぎすぎる円安」や「中長期的に急ぎすぎる円安」といった目安に基づいている可能性が示唆されています。当局は、為替レートが移動平均線から大きく乖離した場合に介入を検討すると説明しています。

過去の事例

直近では、2022年9月に急速な円安（1ドル=145円台）に対応するため、政府・日銀が24年ぶりに「ドル売り・円買い介入」を実施しました。また、2024年4月にも介入が行われたと見られています。

介入の効果

学術研究では為替介入の持続的な効果には懐疑的な見方もありますが、日本が2022年以降に実施した介入では、相場の「介入前の水準への回帰」を遅らせる効果が見られたケースも報告されています。介入規模100億米ドルあたり、米ドル円相場を平均1.8%～2.2%押し下げる効果があったと分析されています。ただし、介入の判断基準が変更された場合、効果に影響が出る可能性も指摘されています。